去る平成２０年２月２０日（水）１９時から柳ヶ瀬劇場通りのシネックスホールにおいて、第一種大規模小売店舗立地法特例区域に関する岐阜県の説明会が、地元柳ヶ瀬の商店主や関係者などが集まって開催された。

これは、岐阜県が、県都・岐阜市の中心市街地活性化のため、同市の岐阜駅前と柳ケ瀬の両地区を「第１種大規模小売店舗立地法特例区域」に指定する手続きを進めているためで、もし決定されれば、全国でも富山市、静岡県浜松市に次いで全国３例目になる。

これに先立ち、岐阜市では、昨年５月に政府に認定された「市中心市街地活性化基本計画」に基づき、同年１２月、岐阜駅前約２６ヘクタールと柳ケ瀬約９ヘクタールの計約３５ヘクタールについて第１種特例区域指定の申請を県に行った。

こうした、動きなどから、岐阜県では、今回の地元説明会を開催し、地元商店街等の理解を得るための、有識者等を招いて、説明会を実施した。

第一種大規模小売店舗立地法特例区域とは？店舗面積１０００平方メートル超の大規模小売店舗の新設や拡張に必要な手続きがすべて不要となるため、新たな店舗が進出しやすくなるので、中心市街地の活性化に役立つという制度。

今、岐阜市では、ダイエー・パルコ・新岐阜百貨店・センサ・長崎屋などの大型商業施設が、相次いで中心市街地から撤退しており、近年にない衰退が目立つ。

ＪＲ岐阜駅前から、柳ヶ瀬までの間を歩いても、こうした相次ぐ大型店の撤退で、周辺の小売店舗にも、影響が大きくなっており、つい最近では、岐阜メルサの売却も発表され、岐阜市の中心市街地活性化は、大きな経済的課題となってきている。

こうした中、今回の岐阜県が発表した第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定案は、これからの岐阜市中心市街地活性化に大いに役立ってもらいたいと願うばかり。

参考ページ：
岐阜新聞2008年02月14日記事ページ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080214/200802140845_4052.shtml

岐阜県産業労働部商業流通課ホームページ
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/s113/s11359/

岐阜県中心市街地活性化ポータル
http://www3.pref.gifu.lg.jp/pref/s11359/index.php

岐阜県では、来る平成20年2月23日（土）午後1時から4時半まで、未来会館５階大会議室において、まちづくり応援講座を開催する。

岐阜県は、平成１９年３月に「ぎふまちづくり応援プラン」を策定し、県内各地の様々なまちづくりや地域活性化への取組に対して、支援活動を行っており、今回は、その一環事業で、地域のアピール・イメージアップにつながる「特産品づくり」に取り組んでいる人々を対象に講演会を実施する。

今回のまちづくり応援講座には、静岡県富士宮市で、富士宮やきそば学会会長の渡邊英彦氏と、岐阜県の明宝で栽培したトマトを企業化した女性の起業家本川栄子さんを招いて「特産品でまちづくり」と題して開催される。詳しくは、右図クリック参照。

申込先・問い合わせ先：岐阜県総合企画部総合政策課
電話：058-272-8078 E-Mail：machi@pref.gifu.lg.jp
URL: http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11121/machi/

　岐阜県が、来年度にも、県独自の「まちづくりビジョン」を策定することを明らかにした。 との記事が、10月15日岐阜新聞朝刊に掲載されました。

　それによると、岐阜県は、中心市街地活性化に向け、都市機能を集約した「コンパクトなまちづくり」の推進を目指す。

　岐阜県が中心市街地活性化で「指針」を策定するのは始めての試み。

　詳細は、左の岐阜新聞の記事をクリックしてください。

　いよいよ、岐阜県も、本格的に中心市街地の活性化に本腰をいれて乗り出すかどうか？今後の動きが注目される。